自民党税調会は31日、食料品の消費税減税に関する合同会議を開催。高市首相は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付で実質ゼロにする方針を表明した。しかし、会議は減税賛成派と反対派で紛糾し、党内は混乱。8月5日の閣議決定を目指すが、先行きは不透明だ。日刊ゲンダイが報じた。