首相は2027年4月から飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を表明したが、西日本新聞の社説は、社会保障財源の細化や財源確保の不確実性、公平性の問題などを指摘し、将来世代に負担を先送りする愚策だと批判している。与野党間の議論の深化を求めている。