文化庁の検討会は31日、活動実態のない宗教法人の不正利用防止策の骨子案を示しました。情報提供窓口の設置や関係機関との情報共有強化、解散命令請求手続きの円滑化に向けた判断基準の明確化などが盛り込まれ、年内にもガイドラインが策定される予定です。脱税やマネーロンダリングへの悪用を防ぐことが目的です。