首相の高市早苗氏は、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる意向を自民党に示した。しかし、減税分の代替財源は約10兆円と巨額で、財源確保の見通しは立っていない。この政策は、物価高対策のはずが逆に国民を苦しめ、財政悪化を招く恐れがあると、社説は批判している。