新潟県は、飲食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、県が約180億円、市町村が計約210億円の減収になると試算した。県は「機械的な試算」としつつも、自治体からは「住民サービスに影響が出るなら本末転倒」との声が上がっている。県は地方財政への影響を抑えるよう求めている。