文部科学省は、東海国立大学機構や金沢大など19件の計画を採択し、先端研究設備の共用拠点を整備する。事業は10年間で、最初の3年間は1件あたり最大約30億円を支援する。これにより、研究者間の連携促進と効率的な設備利用が期待される。