自民党は高市早苗首相の指示で、食料品消費税率を2年間限定で引き下げる党内論議を開始。執行部は8月上旬までの意見集約を目指すが、財政悪化を懸念する異論も出ている。この減税策は、2028年参院選や次期衆院選の争点となる可能性があり、延長も視野に入れた議論になるとの見方が出ている。時事通信より。