野党は、高市早苗首相が表明した食料品への2年間の消費税減税方針について、具体的な財源が示されていないと懸念を表明しています。国民民主党の玉木雄一郎代表は、財源が不明確なままでは市場の信頼を得られないと指摘。共産党は、2年後の「大増税」につながると批判し、財源論の具体化を求めています。時事通信より。