首相の高市早苗氏は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を表明した。残りの1%分は中低所得者への給付で実質ゼロとする。財源は特例公債に頼らず確保し、2年後には責任を持って税率を元に戻すと述べた。自民党で意見集約後、閣議決定される見込み。朝日新聞。