高市首相は、2027年4月から2年間、食料品にかかる消費税率を1%に引き下げる方針を表明しました。8月上旬の閣議決定を目指していますが、地方の減収額1.6兆円への対応など、財源の裏付けが焦点となっています。党内からは慎重論も出ており、今後の議論が注目されます。