首相の高市氏は、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明し、党内調整を指示した。これは中低所得者層の実質負担をゼロにするための「最善の方法」だと説明。自民党内では軽減税率の扱いに意見の相違がある。詳細はFNNプライムオンラインで報じられた。