自民党の河野太郎元外相は30日、消費税減税について、財源のめどが立っていないなどの問題点を指摘し、反対の意向を示しました。代わりに、給付による対応を主張しました。国民の負担増を避けつつ、経済活性化を図るための代替案として給付金に言及した形です。