内閣府は28日、昨年12月と今年4月に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報への対応事例集を公表しました。自治体や民間企業が実施した地震・津波への備えや、情報発信、避難誘導などの工夫がまとめられています。共同通信社が報じました。