東洋経済新報社は、7月31日より「数字が語る 株主の審判」と題した新特集を開始します。過去の株主総会における約3万件の決議結果を徹底的に集計・分析し、役員の賛成率や取締役会への出席率、在任期間などをランキング形式で可視化します。企業のガバナンスや役員選任に対する株主の評価を、客観的なデータを通じて明らかにする注目の取り組みです。