7月28日に熊本県で発生した最大震度7の地震を受け、消費者庁と経済産業省が注意喚起を行いました。復旧後の通電による火災（通電火災）のリスクが高まっているため、電気製品の損傷確認や、使用しない機器のプラグを抜くなどの対策を呼びかけています。被災地では停電復旧後の二次災害を防ぐため、慎重な対応が求められています。