高市早苗首相は29日、熊本地震による死者が、災害との関連を調査中のケースを含めて13人に達したことを記者団に対して明らかにしました。被害の全容解明に向けた調査が現在も続いており、政府は被災地の状況把握と救助活動を最優先に進める方針です。今後の余震や二次被害への警戒が呼びかけられています。