厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2024年度の社会保障給付費が前年度比2.0％増の138兆3019億円に達したと発表しました。高齢化の進行や物価上昇に伴う年金給付の増加が主な要因で、過去2番目の高水準となりました。一方で、新型コロナウイルス対策費の減少により医療費は2年連続で減少しています。給付費の増加は3年ぶりとなります。