時事通信によると、山形県遊佐町沖の洋上風力発電事業から英石油大手BPが撤退を検討していることが判明しました。世界的なインフレによる建設コストの高騰が背景にあり、他海域でも同様の動きが懸念されています。経済産業省は長期脱炭素電源オークションの対象拡大など支援策を強化し、事業者の引き留めを図っていますが、採算確保の厳しさが浮き彫りとなっています。