西日本新聞の社説によると、水俣病被害者救済のための新たな法案が特別国会で審議入りすることなく廃案となりました。野党が提出したこの法案は、現行法の救済対象から漏れた被害者の救済を目指すものでしたが、与党の自民党などが審議を優先しなかったことで3度目の廃案に至りました。高齢化が進む被害者の現状を鑑み、自民党には過去の行政責任を直視し、全面解決に向けた主導的役割が求められています。