自民党は飲食料品の消費税減税を巡り、30日に臨時役員会を開き、高市早苗首相が党幹部に対して意見集約を指示する方向で調整に入った。党内の税制調査会や社会保障制度調査会では、衆院選公約に基づく減税実現を求める声がある一方、代替財源の確保を懸念する慎重論も出ている。政府は8月上旬の閣議決定を目指し、議論を加速させる見通しだ。