全国青年市長会の会長を務める白石市の山田裕一市長は、現職の首長が産休や育休を取得できる地方自治制度の整備を国に要望する意向を表明しました。京都府八幡市の川田翔子市長が全国初とみられる産休を取得した事例を受け、同会として制度化の必要性を検討していました。首長が安心して出産・育児と公務を両立できる環境整備を目指します。