米S&Pグローバルの元副会長でエコノミストのポール・シェアード氏は27日、時事通信のインタビューに応じ、歴史的な円安と輸入物価上昇に対応するため、日銀は政策金利を現在の1.0%から1.5%へ引き上げる必要があるとの見解を示した。シェアード氏は、デフレ回帰を警戒する日銀に対し、より大胆な金融政策運営を求め、インフレ動向を見極めながら段階的に利上げを進めるべきだと提言している。