自民党は28日、政府のインテリジェンス機能強化に向けた提言をまとめました。通信傍受を安全保障目的に拡大する「対外情報収集法」の新設や、外国勢力による工作を処罰する「外国干渉防止法」の検討を求めています。また、2027年度末までの「対外情報庁」設置も提言に盛り込まれました。憲法上の「通信の秘密」との兼ね合いが課題となる中、政府の今後の対応が注目されます。