自民党の鈴木俊一幹事長は28日の記者会見で、社会保障国民会議で議論されている所得連動型の給付制度導入までの2年間の「つなぎ」措置について言及しました。同氏は、この措置に関する具体的な意見集約の調整を、小林鷹之政調会長の下で進めていく方針を明らかにしました。制度の空白期間を埋めるための調整が、党の政調会主導で本格化することになります。