公正取引委員会は28日、東海地方のマンション大規模修繕工事を巡り、談合を繰り返した独占禁止法違反の疑いで、施工会社や設計コンサルタントなど二十数社に立ち入り検査を行いました。関東地方での調査過程で東海地方での不正の疑いが浮上したもので、各社は見積もり合わせや入札で事前に受注者を調整し、工事価格をつり上げていた疑いが持たれています。毎日新聞が報じました。