高市早苗首相は27日の会見で、与野党協議の決裂にもかかわらず、物価高対策として消費減税を推進する意向を改めて示した。政府内では2027年4月の実施を目指し、税率を1％に設定しつつ同額を給付する案が検討されている。毎日新聞によると、首相は当初、与野党の総意としての合意を期待していたが、国民会議の紛糾により、最終的な判断を自ら下す厳しい局面に立たされている。