政府は、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げる方針を固めました。与野党の社会保障国民会議では賛否が割れ、意見集約が難航していましたが、政府は実務者会議を経てこの方針を決定しました。日テレNEWS NNNによると、財源や外食・農家への対応など課題は山積しており、今後、首相が週内にも最終的な方向性を示す見通しです。