岩手県教育委員会は、2027年度から小中学校の校長を対象とした「特例任用」制度を導入する。60歳の役職定年後も、希望すれば1年更新で定年まで校長職を継続できる仕組みだ。管理職となる40代教員の不足や副校長志願者の減少といった課題に対応し、学校運営の安定と人材確保を図る狙いがある。岩手日報が報じた。