法務省の有識者検討会は27日、声がパブリシティー権などで法的に保護されることを明記した指針案を大筋で了承しました。AI技術の発展に伴い、個人の声が無断で生成・利用されるケースが増加していることを受け、権利保護の枠組みを明確化する狙いがあります。今後、この指針に基づき、声の権利に関する法的な保護がより具体的に進められる見通しです。