社会保障国民会議は27日の実務者会議において、2027年4月から飲食料品の消費税率を1％引き下げる「議長案」について議論しましたが、与野党間の意見の隔たりが大きく、合意に至りませんでした。最終的に意見集約を断念し、与野党それぞれの主張を併記する形で取りまとめ案が示されることとなりました。税制改正を巡る調整は難航しており、今後の議論の行方が注目されます。