超党派の社会保障国民会議は、低所得者向けの「所得連動型」給付金を2029年度から導入することで合意した。しかし、数兆円規模の財源確保のめどは立っておらず、消費減税との代替案も議論が混迷している。社会保障の将来像を描かぬまま給付を先行させる姿勢に対し、財源と一体となった責任ある検討が不可欠であると社説は指摘している。