2026年度の最低賃金改定に向け、国の審議会は東京都内で5回目の小委員会を開催しました。今回の会合では、賃金引き上げ幅を巡り、労働側と使用者側の主張に依然として大きな隔たりがあることが浮き彫りとなりました。今後、労使双方の意見を調整しながら、改定目安額の決定に向けた議論が継続される見通しです。