自民党の野田毅元税調会長が、高市早苗政権の経済政策に対して「消費減税は絶対にやってはいけない」と苦言を呈した。毎日新聞のインタビューに応じた野田氏は、消費税が少子高齢化社会における安定的な社会保障財源として不可欠であると強調。長年税制設計に携わってきた経験から、減税論を強く否定する姿勢を示した。高市政権の経済運営を巡る党内の意見対立が浮き彫りとなっている。