中央最低賃金審議会は27日、2026年度の最低賃金改定に向けた小委員会を開催し、最終的な議論に入りました。労働者側は全国平均時給を75円引き上げるよう要求していますが、経営者側は中東情勢による原材料費高騰や中小企業の経営環境悪化を理由に慎重な姿勢を崩しておらず、労使間の隔たりは依然として大きい状況です。時事通信によると、結論は持ち越されており、今後の調整が注目されます。