共同通信の調査により、全国32の都道府県警察が、出産や介護、配偶者の転勤といった家庭の事情で退職を余儀なくされる警察官を対象に、他県警へ移籍できる「永久出向制度」を活用していることが判明した。採用難が続く中、優秀な人材の流出を防ぎ、組織力を維持・強化することが主な狙いである。多様な働き方を推進し、他組織のノウハウを吸収する取り組みとして注目されている。