時事通信によると、日本郵便は全国約2万4000の郵便局網を活用し、自治体からの行政事務受託を拡大する方針です。改正郵政民営化法により公共サービスの提供が本来業務と位置付けられ、来年度からは郵便局維持に国費が投入されます。効率的な経営を目指した民営化路線が転換期を迎える中、過疎地での生活インフラとしての役割強化が図られています。