2026年上半期の全国の企業倒産件数が、14年以来12年ぶりに5千件を超えた。神戸新聞の社説によると、物価高や円安によるコスト増が中小企業の経営を圧迫しており、倒産件数は5年連続で増加している。人件費高騰も追い打ちをかけており、政府には価格転嫁の環境整備や、中小企業の収益力向上を支援する実効性のある政策が急務であると指摘している。