農林水産省が発表した6月末時点の調査によると、2026年産の主食用米について、岩手や茨城など20県で前年実績を上回る増産が見込まれていることが判明しました。政府は在庫増加や価格下落を懸念し、飼料用米への転換を促してきましたが、多くの農家の意向は変わらず、全国の作付け意向面積は前年比7千ヘクタール減の136万ヘクタールにとどまっています。