高市早苗首相は、飲食料品の消費税減税の可否を巡り、週内にも自民党執行部に対して党内の意見集約を指示する方針を固めた。超党派の社会保障国民会議による中間取りまとめを受け、政府と党で責任を共有しつつ、減税慎重派にも配慮した意思決定を目指す。税率を8％から1％に引き下げる与党案や野党案が議論されているが、首相が減税方針を明示するかは現時点で不透明な状況だ。