国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、飲食料品を対象とした消費税減税について、超党派の社会保障国民会議において意見をまとめることは困難であるとの見解を示しました。各党間の主張の隔たりが大きく、合意形成に向けた議論が難航している現状を明らかにしました。今後の税制議論の行方が注目されます。