集英社オンラインによると、高市内閣の支持率が各社の世論調査で軒並み急落し、不支持率が支持率を上回る事態となっている。物価高対策の遅れや公約からの後退が国民の失望を招いたとの見方が強い。一方で、政権側は支持率低下よりも「憲法改正」を最優先事項として進めており、国民の生活実態との乖離が浮き彫りとなっている。