日本経済新聞の調査により、東京と大阪の都心部にあるタワーマンション約300棟の最上階住戸において、所有者の約5割が現地に居住していないことが判明しました。多くが投資用として所有されており、住民票を移さないケースが目立ちます。こうした不在所有者の増加は、マンションの管理や修繕に関する合意形成を困難にするほか、住宅市場の価格高騰にも影響を及ぼす懸念が指摘されています。