コロナ禍を経て、競馬や競艇などの公営競技におけるネット投票が急速に普及し、依存症の若年化や多重債務といった社会問題が深刻化しています。内閣官房のまとめによると、2024年度のネット投票割合は各競技で8〜9割に達し、総売り上げは2019年度比で4割増の約8.4兆円に拡大しました。手軽なスマホ投票が依存症のリスクを高めており、主催者側には早急な対策が求められています。