米国のトランプ政権が60カ国・地域に対して導入した新たな関税措置を巡り、国内の中小企業2社が米国際貿易裁判所に提訴しました。原告側は、今回の関税対象が広範囲に及ぶことを指摘し、大統領の法的権限を逸脱していると主張しています。関税の取り消しと差し止めを求めており、今後の司法判断が注目されます。共同通信によると、提訴は関税導入直後の24日に行われました。