子どもと接する職種で性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度を巡り、性被害当事者団体などが医療機関を対象に加えるよう求めている。こども家庭庁の調査では、回答した医療機関の15.5%で患者からの被害訴えが確認された。今年12月に施行される「こども性暴力防止法」において、医療現場での安全確保を求める声が強まっている。