米国のトランプ政権が導入した60カ国・地域を対象とする新たな関税措置に対し、米国内の中小企業2社が反発しています。共同通信によると、両社は24日、関税の取り消しと差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴しました。政権による急激な関税引き上げが、中小企業の経営に深刻な影響を及ぼすとして、司法の判断を仰ぐ形となりました。