改正建築物省エネ法が24日の参院本会議で可決・成立しました。これにより、オフィスビルなど大規模建築物を対象に、資材製造から解体までの各段階で排出される二酸化炭素（CO2）総量の算定が建築主に義務付けられます。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2028年度の施行を目指す方針です。西日本新聞が報じました。