熊本県の旅行割引事業を巡る公益通報者が、報復的な懲戒処分を受けたとして取り消しを求めている問題で、県人事委員会は24日、第5回口頭審理を実施し、通報者本人への尋問を行いました。通報者は、特定の旅行業者に関する不正を指摘したことで組織から不当な扱いを受けたと主張しています。県側の処分理由である部下へのパワハラ認定の妥当性が、今後の審理の焦点となります。