太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済を目指し、野党が提出した救済法案が、今国会の会期末までに審議入りせず廃案となる見通しとなった。これを受け、全国空襲被害者連絡協議会は東京都内で記者会見を開き、遺族からは「扉が閉ざされてしまった」と落胆の声が上がった。長年求められてきた民間人被害者への補償や救済の実現は、再び先送りされる形となる。