木原稔官房長官は24日の会見で、米政府が発動する新たな関税措置に対し「遺憾」を表明した。時事通信によると、新関税は強制労働関連の禁輸措置不備を理由としている。政府は日米間の昨年の合意は不変であり、合意を超える追加関税は課されないことを確認済みと強調。城内実経済財政担当相は国内への影響を分析する方針を示した。自動車や一部農産品は引き続き対象外となる見通し。